「?jìng)€(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関する法律」に基づく公表事項(xiàng)

東京製綱株式會(huì)社（以下「當(dāng)社」）は、「?jìng)€(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関する法律」（以下「法」と表記）に基づき、以下の通り公表します。

個(gè)人情報(bào)の利用目的（法第18條第1項(xiàng)、第27條第1項(xiàng)第2號(hào)）
當(dāng)社が取得?保有する個(gè)人情報(bào)の利用目的は、本人に対して個(gè)別に明示?通知または公表する場(chǎng)合の他、以下の通りとします。但し、取得の狀況からみて利用目的が明らかであると認(rèn)められる場(chǎng)合、その他法により利用目的を通知?公表する必要がない場(chǎng)合を除きます。

個(gè)人情報(bào)の類型	利用目的
顧客その他の取引先^*1	商品の販売、原材料?資機(jī)材の購(gòu)入等、當(dāng)社と取引関係を有する企業(yè)?官公庁等との取引の遂行上記に伴う業(yè)務(wù)上の連絡(luò)等
株主	會(huì)社法に基づく権利の行使?義務(wù)の履行のため株主としての地位に対し、発行會(huì)社から各種便宜を供與するため株主と會(huì)社の関係の中でも、社団の構(gòu)成員と社団という観點(diǎn)から雙方の関係を円滑にするための各種の方策を?qū)g施するため各種法令に基づく所定の基準(zhǔn)による株主のデータを作成する等、株主管理のため
企業(yè)?官公庁?団體等の名簿類（市販のものを含む）	名簿記載本人との連絡(luò) 當(dāng)社と関係を有する企業(yè)?官公庁?団體等^*2の組織?役職員の狀況の調(diào)査?確認(rèn)
広報(bào)関連	広報(bào)誌、カレンダー、メールマガジン等の送付當(dāng)社へのお問(wèn)い合わせへの対応
コンピュータシステムの利用	當(dāng)社のシステム及びシステムを通じて當(dāng)社が提供するサービス（以下「サービス」と表記）をご利用いただくための、ID の発行及び改廃利用者に対する、サービスの利用に関する連絡(luò)?通知サービスの利用狀況の管理（セキュリティ上の管理を含む）利用者がサービスを利用して登録したデータ等の內(nèi)容に関する確認(rèn)? 問(wèn)い合わせ

上記各號(hào)に付帯する使用
*1：以下「取引先」と表記
*2：以下「関係先」と表記

個(gè)人情報(bào)の社外提供（法第23條）

第三者提供
當(dāng)社は、原則として、本人の同意なく個(gè)人情報(bào)を第三者に提供いたしません。但し、次の場(chǎng)合を除きます。
- オプトアウトによる第三者提供の手続きを行った場(chǎng)合（法第23條第2項(xiàng)）
- 業(yè)務(wù)委託、事業(yè)の承継、共同利用を行う場(chǎng)合（法第23條第5項(xiàng)）
- その他、法により本人の同意を得る必要がない場(chǎng)合（法第23條第1項(xiàng)）

共同利用（法第23條第5項(xiàng)第3號(hào)）
當(dāng)社が保有する個(gè)人情報(bào)の共同利用を行う場(chǎng)合、本人に対して必要な事項(xiàng)を個(gè)別に通知または容易に知りうる狀態(tài)に置くほか、以下の通りとします。

共同利用する個(gè)人データの項(xiàng)目	當(dāng)社および取引先?関係先の役員?従業(yè)員の個(gè)人情報(bào)のうち、氏名、所屬?役職、勤務(wù)先の住所?電話番號(hào)?電子メールアドレス等、業(yè)務(wù)上の連絡(luò)先に関する項(xiàng)目
共同して利用する者の範(fàn)囲	當(dāng)社および取引先?関係先
利用する者の利用目的	當(dāng)社および取引先?関係先間の業(yè)務(wù)上の連絡(luò)
當(dāng)該個(gè)人データの管理について責(zé)任を有する者の氏名または名稱	當(dāng)社の役員?従業(yè)員の個(gè)人データの管理：東京製綱株式會(huì)社取引先?関係先の役員?従業(yè)員の個(gè)人データの管理：各取引先および関係先（企業(yè)?官公庁?団體等）

「開示等の求め」に応じる手続等（法第27條第1項(xiàng)第3號(hào)?第4號(hào)、第32條、第35條）
1. 「開示等の求め」の申出先
  「開示等の求め」の申出先は、本人から個(gè)人情報(bào)を取得した部門とします。當(dāng)該部門が不明の場(chǎng)合は、當(dāng)社総務(wù)部（電話：03-6366-7777、FAX：03-3278-6800）までお問(wèn)い合わせください。
2. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）
  「開示等の求め」については、別途個(gè)別に定める場(chǎng)合を除き、所定の申請(qǐng)書（様式）を本人に郵送、FAXまたは電子メールにて送付いたします。當(dāng)該申請(qǐng)書に必要事項(xiàng)をご記入いただくとともに、本人確認(rèn)のための書類（運(yùn)転免許証、パスポート、健康保険証のコピーのうち、いずれか1點(diǎn)）を添付の上、郵送またはFAXにて、上記申出先宛にご返送ください。
  なお、代理人による場(chǎng)合は、上記に加え、代理人であることを確認(rèn)するための書類を添付していただくものとします。
3. 苦情の受付
  當(dāng)社が保有する個(gè)人情報(bào)の取扱いに関する苦情は、當(dāng)該個(gè)人情報(bào)を取得した各部門へお申し出ください。當(dāng)該部門が不明の場(chǎng)合は、當(dāng)社総務(wù)部（電話：03-6366-7777、FAX：03-3278-6800）までお問(wèn)い合わせください。